こんにちは！
インデンコンサルティングの溝渕です。
本日紹介するトピックはこちら。
要約すると、訪日外国人観光客のSNS投稿から位置情報を特定し、エリアにおける彼らの居場所や動きを電子地図上に落としこむサービスが始まったそうです。
位置情報の精度の話は置いておいて、これって中小・中堅企業にとって画期的なサービスじゃないでしょうか？
というのも中小・中堅企業のインバウンド市場における課題の１つは意思決定だと思うんです。
近年の訪日外国人の増加を受けて、現状でもそれなりに繁盛している。
それなのにインバウンドマーケティングのための部局もないなかで、わざわざ言語も異なるメインじゃないターゲット層のために広告費をとって宣伝を行うって、凄く勇気のいることだと思います。
上司に「インバウンド市場をゲットしろ」なんて言われても、大手のように人や資本を投下できるわけでもなく、確実に店舗に利益が落ちるために戦略を練らなきゃいけない担当者の苦悩が中小・中堅企業にはきっとあるんじゃないかな。
よくTwitterやウェイボー（中国版のTwitter）といったSNSでバズらせれば良いと言われるけれど、デジタルに馴染みのない世代は本当に購買に結びつくのか疑問でしょうし、下手するとブランドのイメージを落としかねないですしね。
でもこうしたサービスで実際に外国人観光客の位置情報がわかれば、適切な場所に出店を出すこともできるし、移動ルートの中に広告を打って、理想的な購買設計を作ることもできるんじゃないかと。
何より、上司に「この時間、ここに、これだけ外国人観光客がいるんです！」って企画を納得して頂ける理由になりますよね。
こうした外国人観光客の位置情報の「可視化」競争が最近流行っているようで、アクセンチュアも外国人観光客向け無料Wi-Fiアプリの利用状況から、位置データを割り出すサービスを始めたようです。
こちらは、例えば店舗周辺に、「どの言語を話す外国人」が、「何人規模で滞在しているのか」について、毎日、更新される位置情報に基づき、マップ上に表示することができます。また前月比、前日比や、時間帯ごとの推移なども表示可能になっています。
こうしたビッグデータを活用した位置情報提供サービスを上手く取り入れることで、中小・中堅企業が取っ付きにくいであろう「インバウンド市場」という領域に踏み込む決心ができるんじゃないでしょうか。
中小・中堅企業のインバウンド戦略担当者こそ、ますます最新のテクノロジーに目を光らせておく必要がありそうですね。
またね！
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